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就業規則とその関連書類について

就業規則だけ作成しても労務管理には役立ちません

就業規則の作成を依頼されると、よく社長様から言われることがあります。

「社員が10人以上になったから、就業規則がいるんですよね」と。

確かにそのとおりです。しかし労務管理上、就業規則の整備だけでは不十分

な点が多々あります。例えば、
3.6協定の届出。これは従業員の方に残業をさ

せる必要があるときは必ず、内容のあるものを届け出る必要があります。

また労働時間管理においては、
変形労働時間制はサービス残業対策に有効

ですが、届出書類や協定書、カレンダーなど必要書類の届出が必要です。

労働契約書

採用時の労働条件を明示するための
労働契約書はとても重要ですが、これ

をかわしていない企業様が意外と多く見受けられます。

労働契約書をとっておかないと、万が一の解雇問題やその他の労働問題が

発生したときに会社にとって不利です。中途採用で管理者を採用するときなど

は、労働条件(賃金の)変更もありえることなどを記載しておく必要があります。

これら就業規則の周辺には、付随する書類がとても大切ですので、就業規則

作成時には
必ず説明させていただいております。

従業員の方への周知

就業規則を作成したら、必ず従業員の方へ周知させて下さい。就業規則には

懲戒規定のほか従業員の方にとって厳しいと感じる規定が多くあります。

ですから、一方的に就業規則を作成し適用するとなると会社への不信感や不

満となってしまいます。

就業規則を作成したら、従業員の方へ理解してもらうよう説明が必要です。

就業規則作成の依頼

電話でのお申し込みは:06−6442−0720
福島合同社労士事務所内 社会保険労務士 坂口雅俊まで申しつけ下さい。

就業規則の作成フルサポート

*大阪府全域とその近郊エリアを営業区域とさせていただきます。
*作成内容(就業規則・賃金規則・退職金規則・育児介護休業規則)
料金:200,000円
作成の手順
  ヒアリングと運用管理のコンサルティングは合計3日で、1回につき80分になります。
1 業務の開始前に契約書を作成します。着手金として料金の50%をお支払い願います。
2 労務リスクの抽出と評価を行い、本則と賃金規則についてヒアリングを行います。
3 本則と賃金規則の原案を作成し、運用管理手法を説明します。変更箇所、疑問点のチェックを行います。退職金規則と育児介護休業規則についてヒアリングを行います。
4 本則と賃金規則の確認を行います。退職金規則と育児介護休業規則の原案を作成し、運用管理手法を説明します。変更箇所、疑問点のチェックを行います。
5 就業規則と各規則の作成完了後に再度、変更箇所、疑問点のチェックを行います。変更等がなければ、当方で労働基準監督署へ届け出ます。
6 業務完了後に、料金の50%をお支払い願います。


賃金規則重点型就業規則の作成サポート

(労働基準法に対応した賃金規則に重点をおいた内容になります。就業規則は10名〜30名の企業様に適したものです。退職金規則は含まれていません。)

*大阪府全域とその近郊エリアを営業区域とさせていただきます。
*作成内容(就業規則・賃金規則・育児介護休業規則)
*料金:120,000円
*退職金規則は含まれていません。
作成の手順
  ヒアリングと運用管理のコンサルティングは合計2日で、1回につき80分になります。
1 業務の開始前に契約書を作成します。着手金として料金の50%をお支払い願います。
2 労務リスクの抽出と評価を行い、本則と賃金規則、育児介護休業規則についてヒアリングを行います。
3 本則と賃金規則、育児介護休業規則の原案を作成し、運用管理手法を説明します。変更箇所、疑問点のチェックを行います。
4 就業規則と各規則の作成完了後に再度、変更箇所、疑問点のチェックを行います。変更等がなければ、当方で労働基準監督署へ届け出ます。
業務完了後に、料金の50%をお支払い願います。

就業規則作成を依頼された企業様への特典!無料

特典1 今すぐ導入できる賃金制度のコンサル(1時間)をおつけします。
特典2
雇用契約書を作成します。
特典3
3年間のアフターサービスが無料(業務完了日より3年間、就業規則の内容につき無料で相談させていただきます。)

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