改正高年齢者雇用安定法【社会保険労務士 大阪 福島区】坂口事務所

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改正高年齢者雇用安定法

平成18年4月1日より年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、65歳定年、継続雇用制度の措置を講ずることが義務付けられます。高年齢者雇用にかかる段階的引き上げについては下記のとおりとなります。


平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 62歳
平成19年4月1日から平成22年3月31日まで 63歳
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで 64歳
平成25年4月1日以降 65歳

具体的な対策手法
  1. 定年の引き上げ→60歳定年を変更し、定年年齢を61歳以上に引き上げる。
  2. 再雇用制度の導入→定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再雇用する制度です。
  3. 勤務延長制度の導入→60歳定年後も引き続き勤務を継続する制度です。
  4. 定年の廃止

継続雇用定着促進助成金改正情報(平成18年4月1日から)

受給できる会社
 平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上定年延長等を行う事業主。
  
助成金額

 導入した制度の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数(雇用確保措置期間)に応じて、下表の額(15万円〜300万円)が1回限りで支給されます。

*義務化年齢は平成18年4月1日より法改正で62歳となります。
単位(万円)
制度内容 定年延長等及び定年廃止 継続雇用制度
雇用確保措置期間
(歳)
3年
(62→65)
2年
(63→65)
1年
(64→65)
3年
(62→65)
2年
(63→65)
1年
(64→65)



1人〜9人 60 40 20 45 30 15
10人〜99人 120 80 40 90 60 30
100人〜299人 180 120 60 120 80 40
300人〜499人 270 180 90 180 120 60
500人〜 300 200 100 210 140 70

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