| 就業規則と助成金専門(大阪府社会保険労務士会00005721)■TEL:06−6442−0720 小さな会社の就業規則と助成金の活用を支援。 |
|||
| 就業規則作成の依頼 | 就業規則変更サポート(全国対応) | 中小企業基盤人材確保助成金 | |
【メニュー】 就業規則 ■就業規則の基本事項 ■意見書の作成と届出 ■就業規則の記載事項 ■パートタイマー就業規則 ■就業規則の内容 ■全国対応就業規則変更サポート ■就業規則とその関連書類 ■就業規則のモデル 顧問契約 ■顧問契約 ■起業支援スタートパック おすすめの助成金 ■継続雇用定着促進助成金 ■特定求職者雇用開発助成金 ■試行雇用奨励金 ■受給資格者創業支援助成金 ■地域創業助成金 ■中小企業基盤人材確保助成金 ■お客様の声 TOPページへ |
■改正高年齢者雇用安定法 平成18年4月1日より年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、65歳定年、継続雇用制度の措置を講ずることが義務付けられます。高年齢者雇用にかかる段階的引き上げについては下記のとおりとなります。
■具体的な対策手法
■継続雇用定着促進助成金改正情報(平成18年4月1日から) 受給できる会社
平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上定年延長等を行う事業主。 助成金額 導入した制度の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数(雇用確保措置期間)に応じて、下表の額(15万円〜300万円)が1回限りで支給されます。 *義務化年齢は平成18年4月1日より法改正で62歳となります。
■助成金受給の相談はこちらからどうぞ。(無料) ■お問い合わせメールフォーム TOPページへ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TEL:06−6442−0720 FAX:06−6442−0721大阪市福島区海老江2−1−31青山ビル905福島合同社労士事務所内 坂口社労士事務所 Copyright© 2005 Masatosi Sakaguchi All Rights Reserved. |