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就業規則の記載事項
就業規則に記載する事項には絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項、任意的記載事項の３種類があります。
■絶対的必要記載事項
必ず記載しなければならないもので、（１）始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を２組以上にわけて交替で就業させる場合の実施方法
（２）賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、昇給（臨時の賃金等を除く）
（３）退職の事由（解雇を含む）とその手続き等、があります
これらの記載に不備がある就業規則は、労働基準法に違反しますので、必ず記載しなければなりません。
■相対的必要記載事項
相対的必要記載事項は事業場で制度を設ける場合、就業規則に記載しなければなりません。
相対的必要記載事項には、（１）退職手当関係（退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法、支払いの時期）
（２）賞与など臨時の賃金等および最低賃金額（３）食費、作業用品その他を労働者に負担させる場合には、それに関する事項
（４）安全衛星（５）職業訓練（６）災害補償および業務外の傷病扶助
（７）表彰及び制裁の種類及び程度（８）その他当該事業場の労働者の全てに適用される定めをする場合には、これに関する事項があります。
■任意的記載事項
任意的記載事項とは、特に労働基準法でさだめられていない事項です。
社是などを記載してもよいでしょう。
一般的な任意的記載事項としては、（１）就業規則の目的や社是などの企業理念
（２）就業規則の適用される労働者の範囲（３）就業規則の効力の発生日
（４）服務規律や社員としての心得（５）慶弔規定や貸与住宅、貸付金制度などの福利厚生に関する事項（６）就業規則の変更に関する事項、などがあります。
就業規則の記載事項 |
| 絶対的必要記載事項 （必ず記載すべき事項） |
労働条件 | 始業終業時刻・休憩時間・休日・休暇・労働者を２組以上に分けて交替で就業させる場合の就業時転換 |
| 賃金 | 賃金の決定・計算及び支払いの方法・賃金の締め切り及び支払いの時期・昇給（臨時の賃金等を除く） | |
| 退職 | 退職の事由（解雇を含む）とその手続き等 |
| 相対的必要記載事項 （制度を設ける場合記載すべき事項） |
臨時の賃金 | 退職金・賞与 |
| 福利厚生 | 給食・作業用品等の労働者負担分 社宅・寮・社内預金・住宅融資 |
|
| 安全衛生 | 安全衛生に関する事項 | |
| 教育訓練 | 職業訓練に関する事項 | |
| 災害補償 | 災害補償および業務外の傷病扶助 | |
| 表彰制度 | 表彰・制裁に関する事項 | |
| 人事 | 休職・異動・出向に関する事項 | |
| その他 | その他当該事業場の労働者の全てに適用される定めをする場合には、これに関する事項 |
任意的記載事項 （労働基準法の定めにはなくても記載しようとする事項） |
就業規則の目的・社是・経営理念 就業規則の効力の発生の時期 就業規則の適用される労働者の範囲 服務規律や社員としての心得 就業規則の改正手続き等 福利厚生に関する事項 |
| ■就業規則作成の依頼 |
■電話でのお申し込みは：０６−６４４２−０７２０
福島合同社労士事務所内 社会保険労務士 坂口雅俊まで申しつけ下さい。
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＊大阪府全域とその近郊エリアを営業区域とさせていただきます。
＊作成内容（就業規則・賃金規則・退職金規則・育児介護休業規則）
＊料金：２００，０００円
＊作成の手順
ヒアリングと運用管理のコンサルティングは合計３日で、１回につき80分になります。
| 1 | 業務の開始前に契約書を作成します。着手金として料金の５０％をお支払い願います。 |
| 2 | 労務リスクの抽出と評価を行い、本則と賃金規則についてヒアリングを行います。 |
| 3 | 本則と賃金規則の原案を作成し、運用管理手法を説明します。変更箇所、疑問点のチェックを行います。退職金規則と育児介護休業規則についてヒアリングを行います。 |
| 4 | 本則と賃金規則の確認を行います。退職金規則と育児介護休業規則の原案を作成し、運用管理手法を説明します。変更箇所、疑問点のチェックを行います。 |
| 5 | 就業規則と各規則の作成完了後に再度、変更箇所、疑問点のチェックを行います。変更等がなければ、当方で労働基準監督署へ届け出ます。 |
| 6 | 業務完了後に、料金の５０％をお支払い願います。 |
■賃金規則重点型就業規則の作成サポート
（労働基準法に対応した賃金規則に重点をおいた内容になります。就業規則は１０名〜３０名の企業様に適したものです。退職金規則は含まれていません。）
＊大阪府全域とその近郊エリアを営業区域とさせていただきます。
＊作成内容（就業規則・賃金規則・育児介護休業規則）
＊料金：１２０，０００円
＊退職金規則は含まれていません。
＊作成の手順
ヒアリングと運用管理のコンサルティングは合計２日で、１回につき80分になります。
| 1 | 業務の開始前に契約書を作成します。着手金として料金の５０％をお支払い願います。 |
| 2 | 労務リスクの抽出と評価を行い、本則と賃金規則、育児介護休業規則についてヒアリングを行います。 |
| 3 | 本則と賃金規則、育児介護休業規則の原案を作成し、運用管理手法を説明します。変更箇所、疑問点のチェックを行います。 |
| 4 | 就業規則と各規則の作成完了後に再度、変更箇所、疑問点のチェックを行います。変更等がなければ、当方で労働基準監督署へ届け出ます。 |
| ５ | 業務完了後に、料金の５０％をお支払い願います。 |
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